各種変更届

建設業許可は取得したら終わりというわけではありません。役所の監督下に入り、下の表に挙げた建設業に関する事項に変更があった場合は変更の届出をしなければなりません。
 
まず注意が必要なのは決算の変更届です。建設業許可を取得している業者は、決算が終了した後、4ヶ月以内に決算の変更届を提出しなければならないということになっています。建設業許可の更新の時に、この決算変更届が5期分きちんと提出されているか審査されますので、毎年欠かさず届出ましょう。
 
次に注意していただきたいのは、取締役の変更です。取締役の変更登記をする前に、その取締役が建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者でないかどうかを確認してください。もし、退任する取締役が建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者であった場合は、その退任する取締役以外の方で、建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者の要件に該当する方を選出し変更しなければなりません。
 
経営業務管理責任者や専任技術者は建設業許可の要件になっています。つまり、退任する取締役の他に経営業務管理責任者や専任技術者がいなければ、建設業許可は取り消されてしまうわけです。
 
経営業務管理責任者や専任技術者になるための要件は厳しいですから、取締役の変更登記を行う前に必ず確認しましょう。更新の段階になって「代わりの人がいないぞ！」とならないように注意してください。
 
建設業許可の取得後の各変更届に必要な書類は以下のようになります。